請願制度は、市民の声を届ける制度になっているのか

2008年6月27日 11時38分 | カテゴリー: 活動報告

第169通常国会が6月21日閉会しました。神奈川ネットワーク運動が取り組み続けている「政治とお金」の問題を解決するために、10,175筆の署名と共に提出した「企業団体献金の廃止と個人寄付を拡げる請願」は、衆参両院で審査未了(実質不採択)となりました。

請願が付託された特別委員会は衆議院は19日、参議院は20日に開催され、それぞれ委員会前の理事会での決定=請願を保留扱いとすることを承認、21日の会期末をもって審査未了という結果です。

審議の過程も、参議院では保留とすることを委員に諮っているのに衆議院では「了承願います」ということで委員に諮ることもしませんでした。請願者への結果通知はなく、紹介議員になった議員に請願の審査結果一覧表が配られるのみです。

今回の請願活動で、国会での請願審査のあり方そのものに問題があることがあきらかとなりました。
今国会へ提出された請願件数と結果は
 衆議院:総件数4945件、内採択509件、審査未了4436件
 参議院:総件数3815件、内採択319件、審査未了3496件。
審査されず審査未了となる請願の割合は単純計算で、実に9割にもなります。
請願権は憲法で保障された市民の権利ですが、保障されているのは提出できる権利だけで、提出した請願が誠実に取り扱われる権利までは保障していないのです。

私たちは「政治とお金」の問題に引き続き取り組みます。そして、市民の声を届ける請願制度が、本来の機能を果たしていないということについても、問題提起していきます。

          神奈川ネットワーク運動 政策部長 佐藤秀子