政治とカネの問題、根本解決には企業団体献金の廃止を

2007年9月10日 20時02分 | カテゴリー: 活動報告

「政治とお金」での政府閣僚の政治資金の問題が、連日マスコミを賑わせています。
 神奈川ネットワーク運動は、もう7年前からこの問題について調査を続け、解決のための政策提言をし続けています。

1995年、企業団体献金を廃止し、その代替案として政党助成金(税金から年間予算300億円)が創設されました。しかし、企業団体献金廃止の段階になって、「個人寄付が集まらない」という理由で、いまだ政党のみに企業団体献金が許されています。これでは、護送船団の利権政治がなくならないばかりか、日本のいたるところに政党支部が乱立し、「分権の時代」といいながら、「政治の分権」を阻んでいることは明らかです。企業団体献金と政党助成金の「両手に花」状態の国会議員・政党に、「約束を守れ」!と叫ぶのは私たちだけでしょうか。

 また、税金からの補助金を受けている公益法人が、その許認可権をもつ政治家に政治資金の寄付をしている実態も、遠藤前農林水産大臣の問題で明らかになりました。何のことはない、市民の税金が政治家に還流しているのです。

 議会制民主主義では、政治の直接の担い手である政治家の政治活動に要する経費は、それを支持する個々人・市民が拠出する政治献金・寄付によってまかなわれるのが望ましいと、私たちは考えます。

 神奈川ネットワーク運動は、「企業団体献金を廃止」し、「個人寄付をひろげる」ため、地域を含め全ての政治へ寄付をした市民の所得税控除・優遇制度の確立に向け、運動を展開します。
                  NET政治スクール理事 福田泰子(前県議会議員)