県議会改革—議員特権廃止に向けた申し入れ

2006年4月19日 21時15分 | カテゴリー: 活動報告

4月18日、NET県議団は、以下の申し入れを議長あてに提出しました。
 
神奈川ネットワーク運動は、豊かな地域社会をつくるためには、市民の政治参加を進めることが重要であると考えています。そのためには、より情報公開を進め、議会を市民に近づけるとともに、税金をいかに市民に還元するかが大事であると考えます。
47都道府県の議会対象に、2度にわたり年神奈川ネットワーク運動が行なった民主度調査によれば、民主度全国最下位と評された神奈川県議会を、市民により身近な議会に変えようと、これまで議会改革に市民と共に取り組んできました。その結果、3年前の6月県議会からようやく常任委員会が傍聴可能となり、発言者の名前のある議事録の公開が始まるなど、この間、県議会の重い扉が少しずつ開かれた感があります。しかし、それでも傍聴者にしてみれば、傍聴しやすい議会とは言えません。そうした議会運営も作用して、県議会は、物理的な距離以上に市民に遠い存在になっています。
それゆえ、議員報酬が高額な上に、二重にも三重にも公費が使われる厚遇ぶりです。市民から遠いがゆえに、市民感覚からかけ離れた税金の使い方がされているのではないでしょうか。今日のように、聖域なき行政改革を行なっている自治体をチェックする立場の議員こそ襟をただし、自浄機能を発揮すべきです。
まずは、市民に最も理解の得にくい公費の支出と思われる以下の2点について、廃止の方向性を示されるよう申し入れを致します。ご協議いただけるようお願い致します。

1.海外調査制度について
2004年、海外調査が復活しました。景気がやや回復し、県の法人税収入は増加をしていますが、歳入全体の正味額は財政危機が叫ばれた平成9年当時と変わっておらず、未だ県の財政状況は回復していないことを示しており、海外調査の凍結を解除する理由はないと思われます。海外調査自体を否定するものではありませんが、そもそも、視察の経費としても利用可能な月額53万円もの政務調査費がありながら、海外だけ別枠で公費負担を求めることには、県民の理解は得られないと考えます。したがって、海外調査については、政務調査費を活用するべきであり、海外調査制度は廃止すべきです。

2.「費用弁償」について
「費用弁償」という名目で本会議や委員会出席ごとに、決められた金額の公費が支給されています。その金額の根拠については明確な規定がなく、報酬の二重払いという批判は免れません。すでに一般市のほとんどは廃止に踏み切っています。また、都道府県の中にも、静岡県は廃止をしております。県議会は、この際、廃止という英断をすべきであると考えます。もし、議会として廃止の方向性が示されない場合には、ネット県議団は、費用弁償の受け取り拒否をすることを考えております。県議会の総意として廃止されるよう、ご尽力をお願い致します。
            神奈川ネットワーク運動県議団 福田泰子 山本裕子 仙田みどり