男女の働き方を見直そう〜第3回NET生活時間調査の結果から提言

2006年1月29日 16時25分 | カテゴリー: 活動報告

   新しい生き方働き方研究会座長 仙田みどり(神奈川県議会議員)
神奈川ネットワーク運動(NET)の新しい生き方・働き方研究会は、2004年11月に第3回生活時間調査を実施。1997年、01年と今回の調査を通じて、男女の生活実態を比較・分析しました。
●3回の調査から見える社会の変化
 家事・介護・育児などのアンペイドワーク(支払いのない労働)は、相変わらず女性たちがその多くを担っており、男女の性別役割分業は続いています。 
 一方で、そのアンペイドワークの総時間数が男女ともに減少し、家事等の外部化が進んでいます。女性の就労率も高まり、今回の調査では、82.4%が何らかの収入を得る仕事についています。しかし、既婚女性の大半は非正規雇用であり、また、配偶者控除を受けられる103万円以下の働き方をしていることも明らかになりました。103万円の壁が女性たちの働き方をコントロールさせている実態が推測されます。
●介護の社会化は進むも、子育て世代に課題
 今回の調査で、介護に関わる人は、前回の調査に比べ女性で3割増えています。しかし、1人あたりの介護時間数は減っており、2000年の介護保険導入で、介護の社会化が進んだことは明らかです。実効性のともなう制度変更によって、人々の暮らし方が変わることが証明されたのではないでしょうか。
 その一方で、子育て世代の育児時間が、男女ともに減っています。特に、夫である男性の長時間労働が変わっていないという子育て世代の生活実態からは、子どもを夫婦で協力して育てられる状況ではないことがわかります。
●問われる働き方
 男女雇用機会均等法が誕生して20年を迎えましたが、働く女性の半数が非正規雇用であり、男女の賃金格差は縮まりません。働く女性が増えながらも、依然として性別役割分業は根強いことから、子育て支援の充実とともに、「男性の働き方」を変える政策が必要です。
 NETは、男女が、ペイドワークだけではなく、子育てや介護、地域活動といったアンペイドワークをともに担える男女共同社会をめざし、労働時間差によって社会保障などに差別のない働き方、「パーセント労働」の実現に向け、提案をしていきます。
 
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