政権交代に向けて全国ネットとNPOが民主党との政策集会開催

2005年8月17日 09時15分 | カテゴリー: 活動報告

〜市民力・地域力ネットワーク集会に100人が集う〜

 小泉政権の郵政民営化失敗、自民党の内紛から起こった解散総選挙は、自民党政権をとにかく一度変えて、長く続いた日本の政治構造・利権構造の解体をするチャンスです。

 市民が、身近な政治に参加をすることから政治の透明性を高め、地域社会を豊かにしたいと活動しているローカルパーティやNPOが集まり、8月16日、政権交代に向けた民主党マニフェストへの市民提案を議論する集会「政権をつくろう!地域力・市民力ネットワーク集会」を開きました。

 神奈川ネットワーク運動の檜山智子共同代表や東京・生活者ネットワークの大河原雅子代表委員など全国の各ネットからの提案、そして会場からの多様なNPOの実践現場からの発言に対し、岡田克也民主党代表、仙谷民主党政調会長、枝野副政調会長、鈴木寛参議院議員、円より子参議院議員、れんほう参議院議員などが応え、意見交換と、そして、政権交代への期待と叱咤激励が飛び交う場となりました。

 今回の、全国ネットから提言は、企業団体献金制度の廃止などの政治改革、そして地方分権、格差社会の是正の3点を絞りこんで提案しました。

<全国のローカルパーティから、政権交代政党への政策提案項目>
1政治改革
市民の政治不信の根源となってきた「政・官・業」の癒着を断ち切る、議員お手盛りの制度を変える
・ 政治資金規正法を改正し、企業・団体献金を廃止
・ 税金を投入している公益法人の政治連盟設立の禁止
・ 政治への個人寄付優遇制度を、政令市以外の基礎自治体にも導 入
・ 議員年金の廃止
2地方分権をすすめる
自治に関わるテーマは、自分のまちで決められる制度に。
・ 議会や首長のあり方を基礎自治体で決められるよう地方自治法の改正を
・ 公職選挙法から自治体選挙にかかわる項目を削除
・ 地方教育行政法を改正し、教育の自治を高める
3格差社会の是正
 個人単位の生活保障と平等を図る社会保障制度に
 −−地域固有の課題の取り組みをマニフェストに盛り込む提案
神奈川から
・沖縄に次ぐ基地県の神奈川において、市民の生活を脅かしている米軍基地を縮小し、市街地での飛行訓練をなくす

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