政治とお金の流れを変え、分権をすすめる

2004年10月13日 18時27分 | カテゴリー: 活動報告

異議あり!政治資金規正法改正案

 制限のない政治団体間の寄付額に5,000万円の上限を設けるという政治資金規正法改正案が、10月21日、自民・公明両党間で合意されました。
 しかし、政党および政党支部、政党の政治資金団体は対象外です。
 これで一体、どれだけ「政治とお金」の透明化がはかられ、政治改革が進むのでしょうか。

 神奈川ネットワーク運動は、「政治の分権」をすすめるため、4つの提案とその運動化に取り組みます。

 1. 企業・団体献金の完全廃止
 2. 税金が投入されている公益法人の政治連盟設立の禁止
 3. 一般市町村の政治活動も寄付金控除の対象に
 4. すべての政治資金収支報告書をインターネットで検索可能に

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 利権政治の横行が政治への不信を生み、投票率の低下をはじめ市民の政治離れを加速させています。これまで、利権にまつわる事件が表面化するたびに制度改革の必要性が叫ばれていましたが、どれも小手先の改革に終わり、利権政治が相も変わらず続いています。

 政治資金規正法は政党・政党支部に限って企業団体献金を認めています。神奈川県内には200を超える自民党の政党支部があり、そこに集まる企業・団体からの寄付は5億9千万円にものぼります(2002年度)。他党に比べて支部数も献金額もダントツに高くなっています。
 また、1994年に制定された政党助成法によって、一定の要件を満たす政党だけに、国民一人当たり250円の税金が、国民の意思と関係なく交付されています。
 さらには、政治活動への寄付金控除に関して、租税特別措置法では、国会議員、都道府県議会議員と知事、政令市議員および市長を支持することを目的とする政治活動への寄付は控除対象となりますが、一般市町村は対象外です。

 このような制度によって政治へのお金の流れは国に集中し、利権構造を生み出すとともに、政治の分権を阻んでいるのです。

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 また、生協法人とNPO法人以外のありとあらゆる団体が政治連盟を結成し、利益政治の温床となる企業・団体献金の法の精神をないがしろにしている実態もわかってきました。特に「税」が多く投入されている公益法人への政治のアプローチは問題があります。例えば「社団法人日本保育協会」のごあいさつには、「自由民主党の友好団体として今日に至っている」と堂々と記載されているありさまです。税金の政治への還流は、いたるところで日常的に行なわれています。

 これらを改革するため、神奈川ネットワーク運動は上に掲げた4つの提案とその運動化に取り組みます。